”NISA口座開設促進支援
(住民票取得代行サービス)”で
効率的な口座開設と
お客さまの利便性向上を実現。 三井住友銀行 様

導入の背景

コンサルティング業務部
証券業務グループ 吉村様

2014年1月より制度が開始されたNISAは、口座開設時に基準日が記載された住民票の添付が必須事項となりました。三井住友銀行では、NISA口座の開設にあたり「住民票の用意が手間」というお客さまの声が高まり、2013年7月にスタートした口座開設キャンペーンの一環として、委任状を用いた住民票取得代行業務をジンテックへ委託しました。

導入サービス内容

NISA口座開設希望者の委任状をジンテックに送付し、その後、ジンテックの強みである日本全国の役所のネットワークと蓄積されたノウハウを活用し、住民票の取得代行を完了させ、三井住友銀行へ納品。というのがサービスの流れです。

このサービスについて「長年の実績から日本全国の役所との強力なネットワークがある点やフットワークの良さもジンテックのサービスを導入した一つのポイントでした」と同行の担当者は話してくれました。

導入効果

「住民票を準備する時間がない勤労者の方や、遠隔地のお客さま等に有用なサービスだと考えていました。導入してみると、お客さまの負荷軽減はもちろんメールオーダー等によるサービスメニューの強化にもつながりました。よって、住民票の取得代行をサービス及びキャンペーンメニューに導入することは、NISAに関心があるお客さまへの利便性の向上につながるものと考えています。」と担当者は語る。

現在、基準日が3年経過している等の理由で住民票の不備が増加していますが、ジンテックのチェック機能で、そのような不備が減少。結果、営業店の負荷が軽減されています。

2015年5月現在、「NISAスタートプラン」として口座開設時に1,000円のキャッシュバックもしくは“住民票取得代行サービス”の選択制のキャンペーンを実施しており、NISA申請における“住民票取得代行サービス”の需要は高まっている。

今後ジンテックに期待すること

「今後、ますますNISAは広がりを見せていくと思われるため、お客さまのためにも、住民票取得代行の支援業務に一層の期待をしています。」と担当者は締めくくりました。

あとがき

「変化の早い時代であっても、お客さまの利便性・満足度の追及はさらに高めていく必要性がある」。これら三井住友銀行様の姿勢に対し、ジンテックは住民票取得代行サービスのさらなる品質向上により引き続き支援していきます。

導入いただいたサービス

bureau

役所照会は全国の市区町村の役所に対しクライアント様から委託を受けた当社がお客さまにかわって第三者請求を行う法人向けの住民票取得代行サービスです。

引越しなどであて先不明となった居所不明顧客の住民票を取得し最新の連絡先を更新することで、重要な通知物(請求勧奨・保険金未払いなど)の到着精度を高めることが可能で、顧客との接点強化に非常に有効な方法です。

また、本人確認法や犯罪収益移転防止法(犯収法)の施行に伴う継続的顧客管理の対応として郵便物不着により未対応となっていた顧客情報の更新や連絡先確認にお役立ていただけます。

当社の役所照会は15年以上の確かな実績のもと、最新役所データベース(役所DB)をもとに各自治体に対する細やかな対応が可能なため、高い取得率を実現いたします。

また、役所からの問合せはすべて当社が対応し、煩雑な小為替などの管理もすべてアウトソーシングしていただけます。

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