不着郵便物対応支援宛先不明者の住所の管理・追跡を確実に進めたい

満期などのご案内が宛先不明で戻ってきてしまった際、お客さまとコンタクトがとれなければ、チャンスロスにつながります。煩雑で業務負荷の高い住所不明者の管理や新住所の追跡、再発送などのBPOはまとめてジンテックにお任せください。

顧客保全&チャンスロス防止

宛先不明でご案内の郵便物が戻ってきたお客さま住所の追跡作業は煩雑です。スムーズに追跡ができなければ、満期時などに適切な営業活動ができず、チャンスロス、さらには解約を招きます。ジンテックは役所照会を中心に、不着管理の入り口である「郵便物受付」「仕分」、さらには「データ入力」「データ加工」「住所調査」「再発送」までを一元管理することで、顧客情報の保全や解約防止に大きな成果を上げています。

このソリューションに関連するサービス

TACS

TACSは、電話番号(固定電話/携帯電話)の現在(リアルタイム)の利用状況(使われているのか、使われていないのか)を、相手先の電話機のベルを鳴らすことなく判定する、電話番号クリーニングシステムです。

電話機に着信しませんので、通話料も発生致しません。

ご利用企業様の社内に設置して大量データの一括処理を行うほか、システムと連携して処理を自動化することができます。

また電話番号データをジンテックでお預かりし、調査結果をお返しするサービスもございます。

TACS DB

TACS-DBは、日本全国に流通しているすべての電話番号(固定電話/携帯電話)を、TACSを用いて定期的に調査し、過去10年以上にわたる利用状況を蓄積したデータベースです。

毎月最新のデータをお届けいたします。テキストデータでの提供になりますので、他システムと連携したシステム構築等において、自由度の高い設計が可能です。

既存の審査システムに組み込むことも可能で、主に金融機関様において与信にご活用いただいております。

RDD(世論調査)にもご活用でき、市外局番を指定することで、局番に紐づく地域に絞ってリスト提供が可能なため、ターゲティングした上での調査が可能となります。

さらに、自動音声コールシステムPush!AutoCallと組み合わせて貴社の世論調査業務をワンストップで代行いたします。

Tel<sup>2</sup>鑑定団

Tel2鑑定団は、日本全国に流通しているすべての電話番号(固定電話/携帯電話)を、TACSを用いて定期的に全件電話番号クリーニングした過去10年分以上の利用状況データを、パソコン上で簡易に検索することができるようにした電話番号調査アプリケーションです。

アプリケーションをインストールし、毎月ジンテックからお届けする最新のDVDデータを設定頂くだけで利用することができます。

大量処理が可能で、直近月の電話番号利用状況、電話番号利用履歴の抽出、郵便を活用した発送物の到着精度向上、移転アナウンス番号追跡などが用意されております。また手入力で電話番号履歴を確認することも可能です。

Webtel鑑定団

WebTel鑑定団は、日本全国に流通しているすべての電話番号(固定電話/携帯電話)を、TACSを用いて定期的に調査し、最大で過去72ヵ月分の利用状況をインターネット上で簡易に検索することができるSaaSサービスです。

電話番号をブラウザ上で入力することで、1度に最大5件まで電話番号の履歴情報を検索することができ、面倒なインストールや、データ更新作業などのメンテナンスの必要はありません。

電話番号の過去の利用状況以外にも、リアルタイムの利用状況を確認できる今すぐ調査(TACS)機能や、電話帳掲載表示機能、電話番号と住所や郵便番号の整合性を確認することができる局番辞書機能、キャリア名表示機能、検索数カウンター表示機能、アテンションメッセージ表示機能等があります。

更にAPI機能によりシステム連携が可能であり、個人、法人の与信評価に関する様々な場面において、より一層便利に、使いやすくご利用いただけます。

小規模から大規模まで、オペレーターによる審査ツール等でご活用できます。

クレンジャー

最新の顧客データに基づいた営業・販売活動がビジネスをより効率的に大きく育てます。
「クレンジャー」は顧客データベースを維持するうえでのお客さまの内的課題(入力ルールの不統一・同一顧客の複数登録など)と外的課題(電話番号の変更・市町村合併など)を解決する顧客データクレンジングサービスです。最新の顧客データベースは顧客分析力の向上、DM等の重複発送の抑止、企業ブランド力向上等、適正なコンプライアンスの維持を支えます。

役所照会

役所照会は全国の市区町村の役所に対しクライアント様から委託を受けた当社がお客さまにかわって第三者請求を行う法人向けの住民票取得代行サービスです。

引越しなどであて先不明となった居所不明顧客の住民票を取得し最新の連絡先を更新することで、重要な通知物(請求勧奨・保険金未払いなど)の到着精度を高めることが可能で、顧客との接点強化に非常に有効な方法です。

また、本人確認法や犯罪収益移転防止法(犯収法)の施行に伴う継続的顧客管理の対応として郵便物不着により未対応となっていた顧客情報の更新や連絡先確認にお役立ていただけます。

当社の役所照会は15年以上の確かな実績のもと、最新役所データベース(役所DB)をもとに各自治体に対する細やかな対応が可能なため、高い取得率を実現いたします。

また、役所からの問合せはすべて当社が対応し、煩雑な小為替などの管理もすべてアウトソーシングしていただけます。

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